「昨年秋に導入した在宅勤務制度を、大震災後の混乱時に生かすことができた」。
サイボウズの青野慶久社長は3月30日に同社が開いた事業説明会でこう語った。在宅勤務制度の導入でテレワーク環境を整備していたことで、大震災後の混乱の中でも社員全員が自宅でもそれぞれの業務を継続できるような体制が迅速にとれたという。
同じく昨年から在宅勤務制度を導入している日本マクドナルドも大震災後、東京都新宿区の本社に勤務する社員約700人のうち、災害対策の担当者数十人を除いた全員を原則として在宅勤務にした。社員は業務用パソコンを自宅に持ち込み、支障なく仕事を続けることができたという。
両社のように、今回の大震災で在宅勤務を適用した企業が数々見受けられた。共通するのは、社員の不安感に配慮した姿勢だ。とくに都心に通勤する会社員にとっては、計画停電や余震などへの不安がつきまとった。在宅勤務はそうしたストレスの軽減につながっている。
今後、前回の本コラムで述べたように本格的な「計画節電」への取り組みが始まる中で、在宅勤務をはじめとしたテレワークは、節電にも効果ある働き方の1つとして大きく広がっていく可能性を秘めている。
そこで今回は、テレワーク普及の勘所について考えてみたい。テレワークは日本でも1990年代から話題に上がっていたが、実際のところ、これまであまり普及は進まなかった。
少し歴史を紐解くと、テレワークは1970年代に米国において、エネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染緩和を目的に始まり、1980年代に入ってパソコンの普及や女性の社会進出が活発化して注目を集めるようになった。
にもかかわらず、日本において普及が進まなかったのは、テレワークの本質が「働き方の変革」であるだけに、行政、企業、個人（社員）のすべてに関するさまざまな課題をクリアする必要があったからだ。さらに、情報セキュリティ面での懸念が普及の足かせになってきた側面もある。
とはいえ、行政サイドでは2002年ごろから実態調査などを進め、2006年に打ち出したIT新改革戦略でテレワーク普及を重要課題として掲げるなど、これまでかなりの力の入れようを見せてきた。
後略
（ITmedia より）
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今でも毎日のように続いている余震、毎回ハラハラさせられます。
本当に1日でも早く落ち着いてくれることを願うばかりです。
大震災直後に出社難民や帰宅難民になられた方、ニュースで多く見かけました。
「うちの会社がテレワークを導入していてくれればなぁ。。」そんなことを思う方もいたのでは？
今、正にテレワークという働き方が注目されていますよね。
安全確保や節電効果が期待できるとあって、とってもイマドキな働き方だと思います。